「日・EU戦略的パートナーシップ協定」 (SPA)

民主主義、法の支配、人権、基本的自由などの価値観と基本理念を共有する欧州連合(EU)及び 同加盟国と日本との間の協定です。全加盟国による批准を待たず2019年2月1日に暫定的に発効 しました。

この協定には、
他にない以下の
特徴があります

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法的拘束力を
持つこと。

日・EU双方の協力の
法的根拠となること。

グローバルな基準と価値を
推進するものであること。

 

本協定のもとで取り組む横断的優先課題は以下の通りです。

日・EU戦略的パートナーシップ協定には、日本とEUが互いに関心のある40分野が規定されていますが、その中でも、連結性、安全保障と防衛、アフリカにおける開発協力、人口問題、緑の復興、デジタル化などが横断的優先課題と考えられています。

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日本とEUは、世界の平和と安定、繁栄、そして安全保障の
達成に向けた責任を共有しています。そして、危機的状況、
軍縮、テロ、組織犯罪、個人データとサイバー問題、海事と
司法協力に関連する主要な世界的課題に取り組むために、
緊密に協力しています。

安全保障と防衛

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日本とEUは、信頼性のある自由な個人データの流通を
可能にする世界最大の安全なデータ移転領域を共同
構築し、自由でオープンかつ安全なインターネットを支援
するために協力し、プラットフォームの法的枠組みについて
協力し、人工知能に関する共同委員会を設置するなど、
様々な戦略的活動を行っています。

デジタル化

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E Uにとって日本は、パリ協定を実行するとともに、
グラスゴーで開催されたCOP26においても国際的な
気候変動への意欲を高める上で、重要なパートナーでした。
日本とEUは、G7、G20、そして循環型経済と資源効率に
関する国際同盟に参加し、2021年に中国・昆明で開催
された生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)では、
2020年以降の生物多様性の枠組みの保全において、
意欲的に協力しました。日・EUグリーンアライアンスでは、
気候変動への取り組み、持続可能で安全なエネルギー
供給の実現、エネルギー転換の実現、環境悪化への取り
組み、緑の復興と雇用の促進のため、意欲的に取り組んで
います。

グリーンリカバリーと気候変動

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日本とEUは協力して、人口動態やパンデミックから生じる
問題を含め、都市化、雇用、移住、健康などの分野に
おける共通の課題に取り組んでいます。同時に、文化、
観光、高等教育、青年、スポーツの分野での人と人との
交流や制度的交流を促進・強化するために協力しています。

人口問題

SPA実施支援ファシリティー

日・EU双方の関心事における協力強化など、SPAの効果的な執行に寄与することを目的として、EUは2019年に「SPA実施支援ファシリティー」というプロ
ジェクトを立ち上げました。同プロジェクトは、SPAに対する当事者と一般市民の関心と理解を深め、透明性を高めることにより、日・EU間の政策対話を支援し、幅広い当事者の参加を促進するとともに、双方の関心分野において、日・EUの共同イニシャチブを実施することなどによって双方の法的、政策的アプローチの調整を図ることを目的としいています。

実施済案件

「海洋安全保障と防衛能力構築に関する専門家ワーク ショップ」を2020年1月東京で開催しました。

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「新型コロナウイルスに関するウエビナーシリーズ」を開催し、緑の復興、デジタル化、国際貿易、公衆衛生システム、研究とイノベーション、気候変動、エネルギーなどの分野における協力を議論しました。(2020年開催済)

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ICT戦略に関するワークショップを2021年4月に開催しました。

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「海洋安全保障と防衛能力構築に関する専門家ワーク ショップ」を2020年1月東京で開催しました。

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実施の仕組みと参加方法

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本プロジェクトで推進するイニシャチブは、定期的に開催される「日・EUハイレベル分野別政策対話」や定期的に開催される日・EU協議に中で決定されます。具体的なプロジェクト活動は、日・EUの優先課題や共通の関心事に対応するもので、欧州委員会の関係総局と日本の関係省庁の積極的な関与が求められます。


また、同プロジェクトは、政府関係機関だけではなく、幅広い層が当事者として参加していただくことを狙いとしています。日・EU関係にかかわる公的機関、民間企業、市民会組織、学者など幅広い層に参加していただ
き、日・EUの優先課題や共通の関心事に関連する新しいイニシャチブを提案していただくことを奨励しています。

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