EU・日本ワークショップ：経済的・社会的な権利​​

欧州連合（EU）と日本は共に、新型コロナウイルスのパンデミックからの復興にあたり、家事・育児・介護などのケアワークを男女で平等に分担することや、自主的もしくは強制的な人権順守枠組みを経済活動に取り入れるなど、ジェンダー平等と社会的包摂を進めるという重要な課題に直面しています。

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こうした事情を踏まえ、EUと日本はいずれもジェンダー平等および女性と若者の社会的・経済的エンパワーメントを優先課題と位置付けています。

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このワークショップの目的は、EUと日本の主な意思決定者による建設的な議論に貢献し、データや知見およびグッドプラクティスを共有することです。このワークショップが、EUと日本の関係者間で政策に関する議論を活性化すると共に、2023年5月に開催されるＧ7広島サミットのような多国間の議論の場で生かされることが期待されます。

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これらの目的を果たすため、政府機関、政党、研究機関、経済界および市民社会の代表者が登壇し、女性の経済的および社会的権利について知見や好事例を提供し建設的な議論を行います。